（社）不動産協会は2日の理事会終了後会見を実施し、「平成18年度事業計画の重点事項」や「不動産業における環境自主行動計画」の改訂、「安全な住宅を供給するための取り組みの申し合わせ」などについて審議・決定したことを明らかにした。
消費税を含む税制の抜本改革への対応や、安全・安心住宅の供給促進を始めとする政策活動等事業計画については、具体的事項について、今後さらなる検討を重ね、4月27日の通常総会において決定する予定。
また、1997年に策定した「不動産業における環境自主行動計画」は、昨年4月に京都議定書の目標達成計画が閣議決定したことを踏まえて、2001年の第3版改訂後4年間のデータを加味し、今回の第4版をとりまとめた。
「安全な住宅を供給するための取り組みの申し合わせ」については、住宅政策委員会等で検討した結果、次の3項目が承認された。
（1）法令に基づく建築基準を遵守することはもちろん、より高度の安全性、耐久性を備えた住宅の開発、提供にさらに努めるよう社内体制を点検する。特に、住宅の設計および施工に関する事業主としての監理体制を再点検し、必要に応じて見直す。
（2）住宅の安全性、耐久性等の基本性能について、販売の各段階を通じ、できるだけ詳細な情報開示を行ない、顧客との契約に際しては、正確、十分な説明を行なう。
（3）顧客からの照会や要望に対して適切に対応する社内体制を整えるとともに、売買契約にもとづく瑕疵担保責任およびアフターサービスを確実に履行する。
岩沙弘道理事長は「この3項目は、基本的には今まで各社で行なってきたとおりだが、この度の耐震強度偽装事件を機に今一度見直し、確実に実行していく」と語った。
耐震強度偽装事件についてコメントを求められた岩沙理事長は「商品としてのマンションや不動産業界自体の信頼を失墜させた非常に残念な事件。消費者の信頼を取り戻すためにも、これまで以上に、住まいの安全の確保に真摯に取り組む必要がある。申し合わせ事項はあくまで基本であり、顧客の安心感・信頼感を取り戻すために、どのような形がベストかは、各社において検討し、対応していくべき」と答えた。