三井不動産グループは8日、マスコミ向け懇親会を開催。次年度のグループ戦略などを発表した。
同会で挨拶に立った三井不動産（株）岩沙弘道社長は「今年度は、長期経営計画の折り返し点であったが、中でも、日本橋三井タワーの完成は、日本橋再生プロジェクトにとって意義あるものになったと思う。新たな街の顔ができたことで人の流れが変わり、プロジェクトに弾みがついた」と語った。
続けて「来年度は、いよいよ長期経営計画の後半戦に入る。スピード感を持って、さらなる成長性と収益性をめざし、新しい分野を開拓していきたい。都市再生の成果、21世紀型の街づくりプロジェクトとして、六本木防衛庁跡開発の東京ミッドタウンプロジェクトをはじめ、川崎、豊洲、柏、横浜など大規模商業施設とマンションの複合開発が相次いで開業する。また、10月に稼動する住宅販売の新会社、三井不動産レジデンシャル（株）では多様化・高度化するお客さまのニーズにこたえ、住宅ナンバーワンカンパニーをめざす一方、三井不動産販売は流通業に特化し、流通ナンバーワン会社をめざす」とした。
また、同社・田中順一郎会長も挨拶し「大都市の復活が経済復活に与えるインパクトが物凄いことが、明らかになったと思う。人・モノ・カネが集まる都市を作り都市を元気にすれば、その波及効果はやがて地方にも及んでくる。日本橋でチャレンジしたように、その都市の歴史・伝統・文化を地域とともに育て、魅力的な都市づくりをすることは、われわれに課せられた重要な使命」などと語った。