（株）長谷工総合研究所はこのほど、「リバースモーゲージ ～本格普及に向けての課題とは」と題したレポートをまとめ発表した。
同レポートは、リバースモーゲージの仕組みや経緯を整理、普及の可能性、課題について考察したもの。
日本では、1981年に東京都武蔵野市が初めてリバースモーゲージを導入して以来、バブル期の地価上昇を背景に複数の自治体や信託銀行などで制度化、商品化が進められてきたものの、バブル崩壊後の地価下落により、金融機関の新規取り扱いは実質的には中止されてきていた。
そんな中、近年の地価の下げ止まり傾向から、リバースモーゲージは再び関心を集めており、国の長期生活支援資金貸与制度（2003年～）、リバースモーゲージの仕組みを導入した住宅金融公庫の高齢者向けバリアフリーリフォーム融資（2001年～）などが誕生。民間でも、銀行と保険会社の提携による商品や、住宅メーカーが自社の戸建住宅入居者を対象に開発した商品などのメニューが登場してきているが、実契約数はまだ多くないというのが実情となっている。
同レポートでは、普及に向けた課題として、リバースモーゲージの三大リスクである、不動産価格下落リスク、金利上昇リスク、長生きリスクの3つの固有リスクをヘッジする仕組みが必要だと分析。さらに、既存住宅の流通市場の活性化や、消費者への啓発などの環境面での対策、対象不動産の範囲・評価額などの拡大、同居人の制限、融資目的の制約などの改善が不可欠であるとしている。