不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は22日、2005年下半期（7～12月）における首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向を発表した。
首都圏全体の新築戸建成約数は12,182件で、対前年同期比5.2％増であるが、東京23区、横浜・川崎市では供給の伸びが鈍化、減少に転じた。成約数最多は埼玉県の3,247件（同5.8％増）で首都圏全体に占める割合は18.9％（同0.2ポイント上昇）となり、成約数・増加率ともにアップ。次に多い東京都下では、2,355件（同9.4％増）で、全体に占める割合は19.3％（同0.7ポイント上昇）となった。一方、東京23区は、1,776件（同▲3.6％）、全体に占める割合は14.6％（同▲1.3ポイント）、横浜・川崎市は、1,570件（同▲8.9ポイント）、全体に占める割合は12.9％（同▲2.0ポイント）。
成約価格は首都圏平均で3,447万円（対前年同期比0.0％）。エリア別にみると下落率が最も大きいのは、千葉県で同▲2.9％であった。
価格帯別では成約が最も多いのは2,000万円台の物件で全体の38.0％を占め対前年比では8.2％増。また、2,000万円未満の物件が全体の5.8％を占め対前年比64.9％増と低額物件へのシフト傾向が表れた。
エリア別での目立った動きは、東京23区の5,000万円以上の物件で、全体に占める割合が6.1ポイント増加、高額物件の成約が好調となっている。
また、物件の特徴としては、平均成約面積の敷地が対前年同期比に2.1％拡大、建物は変わらず。敷地面積は東京23区、埼玉県での拡大が目立っている。
駅からの所要時間は、「20分超・バス便」が最も多いものの割合は低下、徒歩15分以下が5割を超える結果となった。東京23区では「5分以下」が7.7ポイントの大幅増。