東急不動産（株）は、賃貸業、都市型施設運営業推進体制の見直しなどを柱とした機構改革・人事異動を4月1日付で実施する。
今回の機構改革では、現在都市事業本部に集約している賃貸業を、オフィス系と商業系に分割。オフィス系賃貸事業の開発運営部門として「ビル事業本部」を新設し、オフィス系賃貸関連部署を移管、現行の都市事業本部は商業系賃貸業の開発運営、都市型施設運営業の開発運営部署とする。また、シニア事業を都市型施設運営業ととらえ、現行の「資産活用事業本部シニア事業部」を都市事業本部所管とする。
そのほか、既存長期団地の供給終了に伴い、地域事業部を住宅事業本部に統合。プライベートファンド事業における新商品企画など、今後の事業戦略検討・推進機能の強化を図るため、事業企画部を新設する。