（財）東日本不動産流通機構（略称：東日本レインズ）は24日、2005年1月～12月における中古マンションおよび戸建住宅の成約・新規登録物件数を築年数ごとに分析した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」の調査結果を発表した。
これによると、中古マンションの平均築年数は、成約物件が16.86年（前年比0.20年上昇）、新規登録物件が17.94年（同0.80年上昇）で3年連続で新規登録物件が成約物件を上回る結果であった。その一方で、引き続き需要は築浅物件に向いている。
一方、中古戸建住宅の平均築年数は、成約物件が17.89年（同増減無し）、新規登録物件が17.81年（同0.38年上昇）で、その差はほとんどなくなっている。
築年帯別構成比率は中古マンションで前年同様、築浅物件と古い物件の比率が拡大する傾向が続いている。また新規登録物件を見ると、築25年以内の物件の比率が縮小、それを超える物件比率は拡大している。
中古戸建住宅成約件数も築30年超の比率が1割近くまで拡大、築5年以内の物件比率も2年連続で拡大している。
中古マンションの成約物件平均価格を築年帯別に見ると、築0～5年が3,000万円台、築6～10年が2,000万円台、築10年超が1,000万円台。また面積は、築11～25年の成約物件では65平方メートル前後で、新規登録物件のそれを大きく上回っており、昨年に引き続き需要は広い物件へと向いていることがうかがえる。
中古戸建住宅については、築11～20年前後の新規登録物件の土地・建物面積は大きいが、価格は築10年以内の物件とほぼ変わらない。しかし、成約物件では築年数が経過するほど低価格となっており、需要サイドが築年数の経過に割安感を求める傾向があることが明らかになった。