（社）東京ビルヂング協会は、会員企業を対象に四半期ごとに調査している「ビル経営動向調査」（2006年1月時点）の結果を発表した。
東京23区の賃料水準（共益費込）は、上限が坪当たり27,305円（前回比▲526円）と下落、下限が17,667円（同408円上昇）と上昇。また平均空室率は低下し、4.1％（同▲0.2ポイント）となった。
各区の賃料水準は、千代田区が上限30,640円、下限が20,549円となり、上限、下限とも下落した。エリア別にみると、秋葉原地区で賃料が上昇、丸の内地区、霞ヶ関地区、神田地区で下落している。
中央区は上限25,389円、下限15,389円で、ともに下落。日本橋室町地区、八丁堀地区で賃料が上昇、八重洲地区、銀座地区で下落となった。
港区では上限26,742円、下限16,563円とともに上昇。新橋地区、浜松町地区で賃料が上昇、青山地区、虎ノ門地区で下落している。
新宿区では上限28,611円、下限が21,875円となり、上限が下落し下限が上昇する結果となった。西新宿地区で賃料が下落となった。
渋谷区では上限33,000円、下限21,500円とともに上昇。渋谷西口地区で賃料が上昇した。その他の区では豊島区で賃料が上昇、江東区、大田区では下落している。
主要区の空室率をみると、千代田区が3.1％（0.1ポイント増）、渋谷区3.5％（同0.3ポイント増）、中央区4.2％（同▲0.5ポイント）、港区4.3％（同▲0.8ポイント）、新宿区5.0％（同0.4ポイント）と、千代田区、渋谷区を除いて空室率は低下している。