日本土地建物（株）と日本橋興業（株）が開発型証券化スキームを活用して設立した特定目的会社（TMK）「仙台一番町開発特定目的会社」、および（株）みずほ銀行が開発主体となって進めている再開発事業「（仮称）仙台共同ビル」（仙台市青葉区）で、（財）民間都市開発推進機構（民都機構）がTMKに出資参画した。
同事業が国土交通大臣より「民間都市再生整備事業計画」に認可されたことを受けたもので、民都機構の「まち再生出資業務」による全国2例目の実例。資産流動化法に基づく特定目的会社への優先出資としては第1号の案件となる。
「まち再生出資業務」とは、市町村が定める都市再生整備計画の区域内で民間事業者が実施する都市開発事業に対し、民都機構が資本を拠出することにより立ち上げ支援を行なう制度。事業区域面積0.5ha以上、事業の施行に必要な経済的基礎が十分にあることなどの要件を満たし、国土交通大臣の認可を受けた事業を対象としている。
同事業は、競争力あるハイスペックなオフィスと明るく開放的な商業空間を融合させるとともに、アトリウムや屋上庭園の設置、近接する青葉通りのケヤキ並木と調和した緑化等を通じ、「都市への貢献」を実現することを目標とした再開発事業。プロジェクト全体の竣工は2009年5月を予定している。