不動産向けに映像制作、配信サービスを行なうユナイテッドルームズ（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤俊平氏）は、耐震強度偽造問題などで、消費者の不動産会社に対する不信感が根強く残っているとして、不動産会社の情報開示に関する調査を実施、結果を発表した。
同調査は、インターネットにより、2006年3月27日～3月29日に全国在住20代～40代の男女を対象に行なったもの。
「不動産会社は、どのような情報を、より積極的に開示すべきだと思いますか」という質問に対して、1位が「物件の性能評価」で71.3％、2位が「物件の設計図書、構造計算書、解説本など」で53.5％、3位が「建設現場の見学会、画像、映像」で45.3％という結果になった。
「欠陥住宅・耐震偽造問題を受け、他にもそういった物件が隠されていると思いますか」という質問に対し、「そう思う」が68.3％、「どちらかといえばそう思う」が28.5％で、合わせて96.8％にのぼった。
「不動産会社が公開する情報は少ないと思いますか」という質問に対しては、「とてもそう思う」が36.3％、「どちらかと言えばそう思う」が49.5％と、不動産情報の情報開示が少ないと感じている人は合わせて85.8％にのぼった。
また、「不動産会社は、積極的に情報開示していくべきだと思いますか」という質問に対しては、「そう思う」が76.0％、「どちらかと言えばそう思う」が18.8％と、不安を感じている不動産会社によりいっそうの情報開示を求めているということが分かった。
「建設中の物件（戸建・マンション）の現場映像を確認できたら、安心感が増すと思いますか」との質問に対して、「とてもそう思う」が22.8％、「どちらかと言えばそう思う」が52.5％と、75.3％にのぼる人が建設期間中の現場映像に安心感を覚えるという結果となった。