日本リテールファンド投資法人は18日、証券取引等監視委員会より、同投資法人のコンプライアンス体制に不備があり法令違反に該当するとして、金融庁に対し行政処分を行なうよう勧告を受けたと発表した。
同投資法人は、02年2月から05年8月まで開いた35回の役員会のうち、計算書類承認、投資口追加発行承認に関する9回の役員会について、当該議事録が実際の取締役会開催日の翌日以降に開催されたものとして作成・備置されていた。
これら「役員会議事録の不実記載」「不実記載された役員会議事録を添付した有価証券報告書の提出」「東京証券取引所規則の不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例違反」が、投資信託及び投資法人に関する法律違反、証券取引法違反、東京証券取引所規則違反にあたるための行政処分勧告。