（社）住宅生産団体連合会は25日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員17社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成17年度第4四半期（平成18年1～3月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数プラス3ポイント、総受注金額プラス15ポイントとなり、総受注戸数・金額ともに2四半期連続でプラスを堅持した。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス3ポイント、受注金額プラス15ポイントとなり、受注戸数が第3四半期に続いてプラスを確保。受注金額も前1月度の大幅なプラスからポイントは減少したが、前年比プラスを堅持した。
戸建分譲住宅は、受注戸数プラス3、受注金額プラス10で、戸数・金額とも半年ぶりにプラスに回復した。
賃貸住宅については、受注戸数がプラス41、金額プラス46で、受注戸数・金額ともに1年前からのマイナス基調から回復し、前年同期比で大きく受注を伸ばす結果となった。
戸建分譲住宅がマイナスから回復、戸建注文住宅のプラスに加えて賃貸住宅も大幅にプラスを伸ばし、受注単価の上昇という要因もあり、全体としてプラスを堅持した。
この実績に対して、「賃貸住宅の好調により前年比増となった」「3月になって受注回復の兆しが見えてきた」など、各社ほぼ順調に推移したことを報告している。
また、住団連では、こうした好調の要因として、金利先高感により、駆け込み需要が働いたのではないかと見ている。
なお、平成18年度第1四半期（平成18年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス41、総受注金額プラス47と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。
各社、「全般的に状況は良い、前年比増を見込む」や「去年の水準は上回りそう」など、受注増に向けての積極的な意欲を見せている。
平成18年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は、総戸数で122.6万戸、利用関係別では、持家36.1万戸、分譲住宅36.3万戸、賃貸住宅49.3万戸としている。