（社）不動産証券化協会は25日、第19回理事会を開催、終了後記者懇親会を行なった。
懇談会では冒頭、事務局長の市井達夫氏より理事会の概要が報告された。
これによると、同協会会員として新たに東海東京証券（株）、住信不動産投資顧問（株）が正会員として入会するなど、4月25日付会員数は正会員84社、賛助会員156社の合計240社となった。
また、「第4回通常総会」開催に向けた議案についての話し合いの中で、「第2期中期事業計画（2006年度～2008年度）」の実現に向けた活動について確認したと報告された。
続いて挨拶に立った岩沙理事長は、「JREIT創設5年目を迎え、現時点のJREITは32銘柄となった。時価総額で市場規模10兆円が確実視され、不動産の流動化が重要な役割になりつつある中、当協会としても第2期中期事業計画により、より厚みのある市場形成をめざしたい」と述べた。
なお、「第2期中期事業計画（2006年度～2008年度）」では、「公正で透明性の高い、厚みのある市場の構築」を目標に、プライベートファンドに関する調査や、不動産投資のグローバル化への対応として国際委員会を設置することなどが持ち込まれている。また、会員事業者への自主行動基準遵守徹底も謳われている。