（社）不動産協会は27日、第46回通常総会を開き、06年度事業計画案、収支予算案などを承認・決定した。
06年度、重要な活動テーマとするのは、資産デフレへの対応、耐震強度偽装問題への対応など。前者については、年度末で期限切れを迎える土地・住宅税制の各種負担軽減措置の延長、消費税を含む税制の抜本的改革へ対応した、税制改正要望、学識者を交えた対応策の検討などを行なう。後者については、3月2日制定した「マンションの信頼性を回復するための取り組みに関する申し合わせ」の確実な実行、建築基準法・宅建業法関連法令の改正への対応、マンションの耐震性に関するユーザーの不安解消のためのユーザー向け広報活動などを展開する。
総会後行なわれた懇親会で挨拶した岩沙弘道理事長は「先日発表された地価公示では、三大都市圏商業地が15年ぶりに上昇するなど市場が健全になりつつあるが、全国的には資産デフレが収束したとはいえない。デフレ脱却を確かなものとするための各種活動に力を尽くしていきたい。また、耐震強度偽装問題については、供給者としての原点に立ち戻って、再発防止に努めていきたい」などと語った。