東京カンテイは27日、金利の上昇と購入可能エリアの変化について調査した結果を発表した。
調査では、駅毎に新築マンションの平均価格（2001～05年）を分譲価格として、頭金は2割、8割を元利金等払い・返済期間35年のローンで調達したと仮定、現行の変動金利2.375％のほか、2～5％まで1％刻みでシミュレートしたもの。想定年収は600万円。
首都圏では、金利が1％上昇すると、新築マンションの購入可能な駅は 平均3.7km郊外に遠ざかるということが判明。細かく見てみると、JR中央線では、金利3％で「武蔵小金井」、4％で「立川」、5％で「八王子」と都心から遠ざかる結果となった。そういった傾向がもっとも顕著なのが京浜急行線で、金利が1％上昇した場合、7.6km郊外に遠ざかる。
郊外方面に延伸する私鉄各線でも、金利が上昇するほど購入可能駅は都心ターミナル駅から遠ざかる傾向が確認できた。
反対にJR京浜東北線・JR常磐線では新築マンションの価格が安いために金利上昇の影響が小さく、郊外に遠ざかる距離はそれぞれ0.8km、1.6kmとなった。
また金利別購入可能金額の変化については、年収600万円の場合、現行の2.375％で購入可能のマンションは4,454万円であるが、3％に上昇すると▲395万円の4,059万円、さらに4％では▲925万円の3,529万円となる、という結果となった。年収に変化がなければ金利の上昇は、立地やグレード、広さなどマンションの購入条件を下げる購入阻害要因となる可能性が高いことがわかった。