三井不動産販売（株）は27日、「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。リハウスネットワークの各店長・所長が、四半期ごとに調査地点の実勢価格を判定し、それらの推移をまとめているもの。調査ポイントは首都圏住宅地109ヵ所、中古マンション195ヵ所。
4月1日時点での価格の四半期変動率は、住宅地が1.4％（前回調査（1月1日）比0.5ポイントアップ）、中古マンション0.6％（同0.3ポイントアップ）と上昇率が拡大した。「上昇または横ばい個所の割合」をみると、住宅地が調査開始以降初めて100％となった。中古マンションは、上昇ポイントが9ヵ所増え25ヵ所となったが、下落地点も11ヵ所と増えたため、割合は94.4％（同▲3.5ポイント）だった。
地域別の四半期変動率は、住宅地が東京23区2.2％（同0.1ポイントアップ）、東京市部2.0％（同1.1ポイントアップ）、横浜市川崎市0.8％（同変動なし）、神奈川県その他の市0.8％（同0.3ポイントアップ）、埼玉県1.1％（同1.1ポイントアップ）、千葉県0.3％（同0.5ポイントアップ）とほぼ全域で上昇。中古マンションも、東京23区1.1％（同0.5ポイントアップ）、東京市部増減なし(同▲0.1ポイント)、横浜市川崎市0.3％(同0.4ポイントアップ)、神奈川県その他の市0.5％(同0.1ポイントアップ)、埼玉県▲0.6％(同▲0.6ポイント)、千葉県1.4％(同0.7ポイントアップ)と、埼玉県を除き上昇傾向となった。この結果、2005年4月から1年間の年間変動率は、住宅地が3.3％、中古マンションが1.0％といずれもプラスとなっている。
同社は、今回の調査結果について「都心部における旺盛な不動産取得意欲により、住宅地・中古マンション価格ともに、一部の微調整は残るものの、総じて横ばいから上昇基調で推移するものと思われる」としている。