国土交通省は、耐震偽装が行なわれたマンションの建て替えを促進するため、建て替え後のマンションを取得する際、新たに住宅ローンを借り入れる人に対し、利子負担相当分の助成を行なうことを決定した。
所得に応じ、災害復興住宅融資の金利低減（10年間～35年間）と、阪神・淡路大震災の利子補給制度など、自然災害被災者への助成策と同様の考えで助成するもの。住戸面積70平方メートル相当、それに対応した借入額2,000万円の利子負担相当分、公庫融資金利を引き下げる。最大助成額は、603万円となる。
なお、この制度利用には、国および地方公共団体による危険な分譲マンション売り主への求償への協力が条件となる。