（社）東京ビルヂング協会は4月28日、第37回定時総会を開催。平成17年度事業報告および収支決算報告の承認、平成18年度事業計画、収支予算などを決定した。
総会では、高木丈太郎会長（三菱地所（株）相談役）が、「最近は建物の耐震性に対する関心の高まりから、『安全性の確保』がオフィスビルの選択基準のひとつとなった。アスベストへの対応も然りで、ビル市場が改善する一方、解決を急がなければならないさまざまな事案が山積している」と挨拶。
平成18年度事業計画には、政策活動として、固定資産税等の抜本的見直しや、耐震改修、省エネルギー改修等の促進等、ビル事業関連税制の創設・改善を要望するとともに、借地借家法の見直し等について関係方面への働きかけを行なっていくことのほか、調査・研究活動、教育・研修活動、広報・会員サービス活動、国際協力活動などに関する項目が盛り込まれた。