全宅住宅ローン（株）（代表取締役・藤田和夫氏）と（株）常陽銀行（茨城県水戸市、取締役頭取・鬼澤邦夫氏）は、5月2日、提携住宅ローン契約を締結し調印式を行なった。5月8日より取扱いを開始する。
この提携により、全宅住宅ローンが取り扱う「フラット35」の融資可能額（住宅購入費・建設費の8割）を超える残り2割の資金等についての合わせ融資、ならびにフラット35融資実行前のつなぎ融資などが常陽銀行を通じて利用できるようになり、消費者の住宅取得をいっそう支援することになる。
また、同提携ローンでは、利用者が併用融資の割合を自由に決定できる他、金利についても、変動、固定（3、5、10年）、完全固定の中から選択・組み合わせができるため、将来の金利変動リスクを抑えたり、毎月の返済金額を返済終了まで一定化できるなどのメリットがある。
TX沿線の住宅需要増大を受け
調印式終了後、全宅住宅ローン・藤田社長、常陽銀行・宮永芳行常務取締役、ならびに（社）茨城県宅地建物取引業協会・山田守会長による記者会見が行なわれ、藤田社長は「信頼できる常陽銀行との提携が実現し嬉しく思う。各都道府県でこうした提携を進めていく中で、金融機関にご迷惑をお掛けすることのないよう、また安心してお付き合いいただけるよう、社長として、また母体である全宅連会長として、今後も取り組んでいきたい」と述べた。常陽銀行・宮永常務は「つくばエクスプレス（TX）開通後、茨城県では住宅ローンの需要が増大している。今回は茨城宅建協会・山田会長のご尽力でこうした提携が実現したが、当行は宮城県から大阪府までさまざまな地域で営業展開しており、今後各地で全宅住宅ローンと協力していければと考えている」と語った。
茨城宅建協会・山田会長も「TX沿線がマンション、戸建市場共に活況となる中、当協会会員から100％融資への要望が強まってきていた。昨年から常陽銀行に業務提携を申し入れていたが、今回それが実現し、会員はもとより消費者にとっても大きな喜びだ。ご迷惑をお掛けしないよう、会員にも周知徹底させていく」と、喜びと共に決意を語った。
今回の常陽銀行との提携により、全宅住宅ローンとの提携金融機関は、みずほ銀行、静岡県労働金庫、京都中央信用金庫、荘内銀行を加え5機関となった。