三鬼商事（株）は12日、2006年4月末時点の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区（都心5区）における4月末時点での平均空室率は、前月比▲0.12ポイントの3.29％となり、引き続き空室解消が進んでいることが明らかになった。港区で活発な移転動向が見られたほか、統合移転や館内増床も順調で、大型新築ビルについても竣工前より満室、または高稼働を予定している物件が目立っている。この1ヵ月間で空室面積は約7,300坪減少した。
また、テナント企業の移転動向については、大型移転の動きが鈍ってきている一方、分室対応する動きが出てきている。また、品薄感があるため空室解消のペースが弱まってはきたものの、テナント企業の潜在需要は依然として旺盛なため、今後も空室率は低下していくとの見方が強くなっている。
【大阪】
大阪ビジネス地区の4月末時点の平均空室率は6.30％（前月比▲0.30ポイント）。テナント企業の成約や入居が引き続き、この1ヵ月間で空室面積は約6,000坪減少した。
今春テナント企業の前向きな移転の動きが活発化し、既存ビルの空室解消も大きく進んだ。好条件の大型ビルが少なくなっていることから品薄感を呼び、3月完成の大型ビル2棟も満室または高稼働となっている。