三井不動産販売(株)は18日、専門紙記者向けに2006年3月期決算概要を発表した。
主力の仲介業務では、三井のリハウスネットワーク全体での仲介件数3万1,684件（前年比3.5％増）、取扱高1兆2,180億1,700万円(同18.6％増)、仲介手数料収入578億200万円(同16.5％増)と大きく数字を伸ばした。首都圏の成約単価が5％アップし3,370万円となるなど取扱単価が上昇する一方、件数もプラスとしたのが要因。また、法人向けのアセットコンサルティングでは約100億円を売上げた。流通業務全体の売上高は、735億1,500万円(同10.0％増)。仲介店舗数は、大阪、福岡でのリストラを進める一方、首都圏の有望エリアでの「複数店長店舗」を増やし、首都圏148店舗（同2店増）、全国224店(同6店減)とした。
リパーク(駐車場)事業も、営業収益275億300万円(同18.4％増)、管理台数7万5,879台(同28.3％増)と伸長。
全事業での売上高は950億9,000万円(同9.8％増)。有利子負債をほぼ解消したことや、フランチャイズ会社からの配当金などの増加で、営業利益は139億8,800万円(同42.0％増)、経常利益142億600万円(同47.1％増)と大幅増となった。
今期は、販売受託事業が、新会社の三井不動産レジデンシャル(株)に移管することから、営業利益への寄与が上期の30億円にとどまるも、個人仲介、法人仲介、駐車場とも現在の市場環境が維持されるとし、営業利益150億円を目標とした。
同社・岩崎芳史社長は「消費税導入の影響は気がかりだが、景気の底堅さ、ユーザーのライフスタイルの変化は、仲介事業には追い風。企業がリストラを完了し強い体質になったことから、アセットコンサルティング事業も堅調だとみる。今期は、主力のリハウスをはじめ、都心マーケットの強化、駐車場事業の利益構造の追及といった構造改革に注力したい」などと語っている。