（社）日本木造住宅産業協会（会長：矢野 龍氏）は25日、通常総会を開催し、平成18年度事業計画を発表した。
木住協では、平成18年度重点事項として、設立20周年を機とした、「環境行動計画」の策定や教育研修制度の充実で人材育成を図るとともに、会員増強にも努めるなど、さらなる発展をめざしていくとしている。
環境行動計画の策定と、普及活動では、環境問題に関する情報を整理し問題点と対策をまとめた木住協版「環境ポケットガイド」を全会員に配布し、木造住宅の良さのPR・啓発に努める。また、設計対応マニュアルや顧客向け小冊子を作成し、協会独自の「環境行動計画」を策定する。
総会終了後開催された懇親会で、会長の矢野 龍氏は「住生活基本法がいよいよ国会の審議を通る見直しである。これからも住生活基本法の設立目的でもある、安心・安全な住宅の普及に尽力していきたい」と述べた。
役員の異動については、六車襄二氏（大建工業（株）代表取締役会長）、平田周次氏（ナイス（株）名誉会長）が辞任し、伊邉博行氏（大建工業（株）代表取締役社長）、高島章生氏（ナイス（株）取締役経営推進本部副本部長）が新たに理事に就任した。