(財）土地総合研究所は26日、不動産業況等調査結果（06年4月1日時点）を発表した。住宅・宅地分譲業、不動産流通業、ビル賃貸業について、その業況をアンケート調査し指数化しているもの。
各業種の業況指数は、住宅・宅地分譲業が18.8ポイント（前回調査比▲7.2ポイント）、不動産流通業15.6ポイント(同6.8ポイントアップ）、ビル賃貸業20.0ポイント(同11.4ポイントアップ）。 3ヵ月後の経営見通しでは、住宅・宅地分譲業12.5ポイント(同5.9ポイントアップ）、不動産流通業18.4ポイント(同4.0ポイントアップ）、ビル賃貸業25.0ポイント(同16.4ポイントアップ）といずれも2ケタ台のプラスで、業界の景気回復基調が鮮明になってきた。
業者のフリーコメントをみると、住宅・各地分譲業では「住宅ローン金利の上昇感・販売価格の上昇傾向が購入者意欲を刺激している」「土地の仕入れが相変わらず困難」などの回答があったほか、不動産流通業では「土地購入依頼者が増加しているが、質・量とも物件が不足気味」「投資向け物件。とくに法人向け収益物件の需要が増加している」などの回答があった。