政府は30日、平成18年版「首都圏白書」（「平成17年度首都圏整備に関する年次報告の概要」）について閣議決定した。
白書では、首都圏における人口動向について、近郊整備地帯の外縁部等で人口減少傾向にある一方、東京都心部では人口増加傾向が強まっていると分析。東京都心部においては今後10年程度は東京圏を中心に人口増加が見込まれるとしている。
また最近5年間では、都心3区の人口増加率が15％超と特に高く、中でも35歳～54歳のファミリー層が、マンション購入に伴い他の既成市街地から転入するケースが多く見られた。
このほか白書には、各分野における首都圏の現況、および首都圏整備に資する国土交通省の各種施策、平成17年度の事業実施状況などが盛り込まれた。