住宅金融公庫は、06年6月1日付で、トヨタファイナンス（株）（東京都江東区、代表取締役社長：稲垣嘉男氏）と「フラット35」（証券化支援事業）の取扱金融機関に関する業務協定を締結すると発表した。
トヨタファイナンスとの業務協定締結により、「フラット35」取扱金融機関は全国で304機関となる。
トヨタファイナンスでは、これまでトヨタホーム購入者専用住宅ローン「新安心宣言」の商品としてすでに独自の証券化による「全期間固定金利」商品や、最長40年のローンも取扱可能な「固定金利選択タイプ」の商品などを取り扱ってきたが、6月1日からは、「フラット35」の取り扱いもスタートさせる。
なお住宅金融公庫では、「フラット35」の6月1日申し込み分から、省エネルギー、耐震、バリアフリーのいずれかの性能が特に優れている良質な住宅について、当初5年間の金利を0.3％優遇する「優良住宅取得支援制度（愛称：「フラット35」S）を昨年度に引き続き実施する。