賃貸不動産管理業連絡協議会（会長：藤田和夫氏）は30日、第4回幹事会を開催。2006年度事業計画等についての検討を行なった。
同協議会では、05年度に行なった関係各方面へのヒアリング結果および、国土交通省が5月12日に公表した『不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方研究会報告書』を受け、事業計画を作成した。
具体的には、3つのワーキンググループ（WG）を設置する。紛争防止対策の充実のための「（標準）管理業務委託契約書」検討WG、専門的知識を有する従業者の育成および適正配置のための「専門家育成のための共通カリキュラム」検討WG、制度的枠組み構築のための「業者の任意登録制度」検討WG。
関連各団体の相互協力のもと、早期スタートをめざす。
また、05年度より引き続き検討、作成された同協議会倫理綱領（案）についても、理事会および総会の承認後、公表される予定。