（社）不動産証券化協会は31日、「第1回会員対象私募ファンド実態調査」集計結果を発表した。
同調査は同協会正会員および賛助会員合計228社のうち、法律事務所、会計事務所、税理士法人等を除く194社に実施、2005年12月末時点の私募ファンドの運用実績に関するもの。回収率は100％。
発表によると、ファンド総数は430、運用資産総額は約6.1兆円。また保有物件総数は2,656。
保有不動産の物件タイプは賃貸住宅が1,091件（48.7％）と約半数を占め、オフィスが676物件（30.2％）と続いた。運用資産額ではオフィスが約1.9兆円（45.1％）、賃貸住宅が約0.7兆円（17.5％）となった。
また、保有不動産の所在地は東京23区が物件数652（47.7％）、運用資産額約1.8兆（64.4％）と多数を占めた。
実物不動産と信託受益権の割合は物件数、運用資産額ともに1:9の比率となり、また、出口戦略として、JREITや他の私募ファンドへの売却を出口として設定しているファンドが約半数存在することも明らかとなった。
詳細は同協会ホームページ。