(社)全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長）は31日開催の理事会において、「07年度土地住宅税制および政策に関する要望書案」を承認した。
今回の要望書では、政府で検討が進められている消費税率引き上げへの対応として、住宅取得者の税負担が増えないよう住宅に係る特例措置の導入を要望。また、不動産流通課税の抜本的見直し、特定事業用資産の買換特例、登録免許税の軽減措置、居住用財産の譲渡損失繰越控除特例など、年末・年度末をもって適用期限切れを迎える特例措置全般について、恒久化を要望していく。
一方、政策関係では、ストックの有効活用を図るための定期借家制度・定期借地制度の改善、登記情報閲覧手数料の引き下げなど登記制度の改善、石綿(アスベスト)に関する調査実施体制の確立などを盛り込んでいる。