住宅金融公庫は6日、「平成17年度フラット35利用者調査報告」を発表した。
同調査は、フラット35利用者の実態を把握し、業務運営の基礎資料とすることを目的に、平成17年度金融機関から買取り申請があった債権で、平成18年3月31日までに買取承認を行なった人を調査したもの。対象者は3万8,011件。
調査事項は、（1）利用者の社会的属性に関する事項、（2）建設または購入住宅に関する事項、（3）所要資金の調達に関する事項、（4）その他。
調査結果によると、年齢は、30歳代の比率が高く、全体の60.7％を占めた。超長期固定というフラット35の商品特性から、比較的若い層の需要が顕在化したことによるものと、第2次ベビーブーム世代の影響も考えられる。
また、マンション購入における単身世帯の割合は女性が多く、30歳代および40歳代では単身世帯が50％を超える。資金調達内訳をみると、女性の手持金は平均980.8万円と、全体の平均947.1万円より多いのが特徴。着実な資金計画とともに、長期固定による将来にわたる安定的な返済計画を持って住宅取得を行なっていることがうかがえる。
65平方メートル～79平方メートルの中規模マンション購入者の家族数は、2人世帯が多く、40％を超える。平均年齢は35.4歳と、全体の36.8歳より若い。世帯年収は712.1万円と、全体の722.4万円より低い。これらの子を持たない世帯、世帯形成期にある世帯にとって、中規模マンションはライフステージに適した住宅として取得されているものと考えられる。
なお、詳細は住宅金融公庫ホームページに掲載している。