三鬼商事（株）は9日、2006年5月末時点の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区（都心5区）における5月末時点での平均空室率は、前月より0.11ポイント改善の3.18％、引き続き空室解消が進んでいることが明らかになった。
5月も大企業や中堅企業の拡張移転や借り換え移転の動きが相次ぎ、この1ヵ月間で空室面積は約7,200坪減少した。
大型新築ビルの募集状況は依然好調で、同月は内定や成約が進んだため、竣工1年未満の大型ビルのほとんどが満室稼働。大型既存ビルでも満室や高稼働するビルが増えており、大型ビルのオフィス市場に品薄感がでてきた。
また、大企業や中堅企業が中型・小型ビルで分室対応する動きがみられる。中型・小型ビルのオフィスビル市場についても需給改善が進んでおり、ビルの規模やエリアを問わず、明るさが増している。
【大阪】
大阪ビジネス地区の5月末時点平均空室率は6.11％と前月より0.19ポイントの改善となった。テナント企業の成約や入居が相次ぎ、この1ヵ月間に空室面積は3,600坪減少した。
大幅な空室解消が続いた3～4月に比べると、5月はペースが落ち着いたものの、テナント企業の動きは活発なものとなっている。
淀屋橋・本町地区では新築・既存を問わずオフィス需要が旺盛だったため、5月は大阪ビジネス地区で最も募集面積が減少した。また船場地区でも一部の大型ビルに成約や入居が進み、募集面積がこの1ヵ月間に約1,000坪減少した。
テナント企業の前向きな移転や計画が依然として多いことから、エリアを問わず引き合いが活発で、2006年後半も既存ビルの空室解消が進むとの見方が強くなっている。