国土交通省は9日、「土地投資動向調査（平成18年3月調査）」を発表した。
上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9月）に行なっているもの。今回調査は、平成17年3月6日～17日にわたり7,183社を調査。有効回答数は2,007社であった。
土地取引の状況については、「活発である」との回答が、東京では引き続き増加傾向を示し40.2％、大阪では28.5％と初めて「不活発である」を上回った。1年後の予想についても、「活発である」が、東京44.3％、大阪40.0％。特に大阪での増加傾向が目立った。
本社所在地における「現在の地価水準」については、東京・大阪ともに約半数が「適正である」との判断であった。
1年後の予想については、ともに平成15年9月調査以降「上昇が見込まれる」が増え、「下落が見込まれる」が減少している。東京では、今回初めて「上昇が見込まれる」が「横ばい」を上回った。
土地の購入・売却の以降では、平成16年9月調査以降、物件所有地別および業種別ともに「売却」が「購入」を上回っている状況が続いている。今後1年間で自社が利用する土地・建物については、「増加」が25.2％、「減少」が24.7％と調査開始以降、初めて「増加」が上回った。