国土交通省は13日、OAPレジデンスタワーの土壌問題に関し、三菱地所（株）、三菱地所住宅販売（株）、三菱マテリアル不動産（株）、三菱マテリアル（株）に対して、宅地建物取引業法第65条第1項の規定に基づく指示処分を行なったと発表。
（株）大林組に対しては、同法第65条第2項に基づき、2006年6月20日～6月26日までの7日間にわたる業務停止命令を下したことを明らかにした。
三菱地所では、これを受け、「この処分を厳粛に受け止め、今回下された指示内容を着実に実行していく。今後も引き続き、再発防止に向けた業務改善およびコンプライアンスの徹底を通じ、全社一丸となって信頼回復に取り組んでいく」とコメントしている。