（社）首都圏不動産公正取引協議会は14日、06年度通常総会を開き、06年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。また、改選期に伴う新役員選任も行われ、新役員の互選により田中順一郎会長（不動産協会）が再任された。田中会長は4期目。
今年度は、今年1月4日から施行された「改正表示規約」の早期定着に全力をあげるほか、不動産広告収集モニター制度の拡充、新築分譲マンションモデルルームの実態調査、インターネット広告の適正化といった調査指導も強化する。
総会で挨拶した田中会長は、「改正表示規約は施行されたばかりだが、国土交通省から新築分譲マンションの施工会社の名称や一括下請けの場合の元請負人および一括して請け負う下請負人の名称を必要表示事項としてほしいとの依頼があった。また、景品規約については、公正取引委員会から、オープン懸賞として解釈してきたいわゆる住宅購入資金等の提供キャンペーンについて、物品を提供する場合は総付商品として、現金もしくは割引を約する証票の提供は値引きと取り扱うよう通知があった。今後、各不動産公正取引協議会でこれらを検討し、規約改正が必要な場合は然るべき手続きをしたい」と語った。