国土交通省は１５日、「住宅着工統計による再建築状況について（平成17年度分）」を発表した。
同調査によると、再建築のために除却された住宅戸数は、全体で105,328戸であり、その跡地に再建築された戸数は147,207戸と1.40倍であった。再建築後の利用については、持家が50.6％、貸家が40.8％、給与住宅が0.9％、分譲住宅が7.7％であった。
また利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.92倍、貸家が2.60倍、給与住宅が1.08倍であった。圏域別では、首都圏が1.73倍、中部圏が1.16倍、近畿圏が1.19倍、その他地域が1.25倍。
再建築率は11.8％（16年度は12.8％）であった。利用関係別にみると、持家は21.1％（前年度21.5％）で、そのうち木造19.4％（同19.6％）・非木造28.6％（同29.5％）、貸家は11.6％（同12.8％）で、うち木造9.2％（同9.5％）・非木造12.4％（同13.8％）、分譲は3.1％（同3.4％）で、うち木造1.6％（同1.5％）・非木造3.9％（同4.6％）となっている。
都市圏別再建築率は、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）が14.5％（同15.8％）、中部圏（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）が10.4％（同11.9％）、近畿圏（滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）が9.1％（同9.5％）、その他の地域が10.8％（同11.6％）であった。
※同調査は、住宅着工統計のうち除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理し、再建築の状況を把握することを目的として行なわれているもの。なお、再建築とは、既存住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内に住宅を着工することをいい、住宅以外の建築物を除却して建築される住宅や、除却後すぐに着工されない住宅はこれにあたらない。