国土交通省は16日、各地方整備局、北海道開発局および内閣府沖縄総合事務局が2005年10月から12月に実施したマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査結果を取りまとめ、発表した。
同調査は全国のマンション管理業者57社を任意に抽出し、事務所等への立ち入り検査を実施したもの。全国一斉に行なう立ち入り検査としては、今回が初。
検査の結果、監督処分を要するような悪質な違反事例は発見されなかったものの、業務に関する是正指導を要した業者数は35社であった。
指摘事項で一番多かったのは「書類の閲覧」（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第79条関係）。以下、「証明書の携帯等」（同第88条関係）、「契約の成立時の書面の交付」（同第73条関係）、「帳簿の作成等」（同第75条関係）、「重要事項の説明等」（同第72条関係）と続いている。
検査後、業者に対し是正指導を行なったものとしては、事務所等に設置すべき標識、業務状況調書、従業員証明書の携帯に関する指導事項等、社内管理面での不徹底によると思われるものもののほか、重要事項説明書等への記載が十分ではない等主要事務にかかわる事項も一部あったことが報告されている。
同省では、各管理業者において法令の各条項に対する認識が徹底されていない事例が多数確認されたことを踏まえ、引き続き立ち入り検査を積極的に行ない指導を実施していくとともに、悪質な適正化法違反事例が発見された場合には、厳正かつ適正に対処していきたいとしている。