東京都は16日、ファミリー世帯の職住近接や防犯対策、バリヤフリーに配慮した民間賃貸住宅の供給促進のため、賃貸住宅の建設費の一部を補助する「都市型民間住宅制度」の「平成18年度供給事業者募集」要項について発表した。
今回の対象地域は、「センター・コア・エリア（環状6号線と首都高速中央環状線に囲まれた地域）」、「木造住宅密集地域」、「国勢調査における人口集中地域内かつ駅から概ね800m以内の地域」。
1団地10戸以上、専有面積39平方メートル以上で防犯対策、バリアフリー対策等を施した中堅所得者を対象としたファミリー向け賃貸住宅を建設する民間の土地所有者に対し、1戸当たり100万円を限度に補助が行なわれる。
なお、オフィスビルを賃貸住宅へ転用するコンバージョンも対象となる。
募集戸数は500戸、受付期間は2006年7月3日～07年1月31日まで。
問い合わせ先は都市整備局住宅政策推進部民間住宅課 電話03-5320-4943まで。