（社）東京ビルヂング協会は、会員企業を対象に四半期ごとに調査している「ビル経営動向調査」（2006年4月時点）の結果を発表した。
東京23区の賃料水準（共益費込）は、上限が坪当たり2万8,549円（前回比1,244円プラス）と上昇、下限が1万8,687円（同1,020円プラス）と上昇。また平均空室率は低下し、3.7％（同▲0.4ポイント）となった。
各地区の賃料水準は、千代田区が上限3万1,474円、下限が2万1,284円となり、上限、下限とも上昇した。エリア別にみると、霞ヶ関地区、神保町地区、神田地区で賃料が上昇、秋葉原地区で下落している。
中央区は上限2万7,378円、下限1万6,250円でともに上昇。銀座地区、八丁堀地区で賃料が上昇、日本橋室町地区、築地地区で下落となった。
港区では上限2万6,964円、下限1万7,500円とともに上昇。赤坂地区で賃料が上昇、新橋地区、浜松町地区、六本木地区で下落している。
新宿区では上限3万4,722円、下限が2万833円となり、上限が上昇し下限が下落と、賃料の幅が拡大する結果となった。四谷地区で賃料が下落となった。
渋谷区では上限2万9,722円、下限2万6,389円と上限が下落、下限が上昇と賃料の幅が縮小した。渋谷西口地区で賃料が上昇した。
その他の区では文京区、江東区で賃料が上昇、豊島区では下落している。
主要区の空室率をみると、千代田区が3.3％（同0.2ポイント増）、渋谷区2.5％（同▲1ポイント）、中央区3.5％（同▲0.7ポイント）、港区3.4％（同▲0.9ポイント）、新宿区4.7％（同▲0.3ポイント）と、千代田区を除いて空室率は低下している。