不動産マーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）は、都心部の賃貸マンションデータベースを整備・作成。物件別空室率をエリアごとに集計し、賃貸マンション空室率を算出した。
今回同社が整備した賃貸マンションデータベースは、都心10区の高額物件を中心に4,000棟の賃貸マンションの空室状況を月ごとに把握するもの。このデータベースを整備する中で、物件別空室率、面積帯別空室状況の月次把握（貸し行き状況）、募集条件変更（例：賃料改定、礼金キャンペーンなど）の把握が可能となった。
従来、オフィスビルの空室率はオフィス仲介会社がビルデータベースを整備して公開してきたが、賃貸マンションの空室率において大規模なデータ分析結果が公表されるのは、今回が初だという。
同資料によると、都心10区の空室率は2006年5月現在、新築を除くと4.5％、新築（築1年以内）を含むと8.3％だった。もっとも同データベースにおける高額賃貸はREITなどの法人オーナーもしくはサブリース案件が多いため、一般の賃貸住宅と比較して空室率は低水準だろうと想定される。
築年数別にみると、この半年の平均で、新築は30％が空室となっているが、築1年の物件では4.2％と全体よりも低水準になった。またこの間、既築は4.5％程度で安定していたのに対して、新築は24％～33％と大きく変化し、主に新築の影響を受けて全体の空室率が変化しやすかった。
これを受け同社は、「新築物件のエリア別需給バランスに気をつければ、安定した客付けが可能」と分析している。