国土交通省は30日、「平成17年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果について」を発表した。
同調査は、住宅金融公庫の融資業務が独立行政法人住宅金融支援機構へ移行するのに伴い、民間住宅ローンの供給状況の実態を把握、政策立案の基礎資料とするため、住宅ローン担当者および営業担当者を対象に、2006年3月頃に実施されたもの。
主な調査項目は「民間金融期間との提携ローン」や「顧客が利用した住宅ローン」、「民間金融機関の審査姿勢」等に関して。回答数は1,514人、回答数は50.5％。
報告では、提携ローンでは変動金利型が減少し10年を超える全期間固定金利型が増加していること、また、民間金融機関のローンを希望した顧客が審査で希望した融資を受けられないと判断されたケースが減少していること等が明らかになった。
なお、顧客が希望した融資が受けられないと判断された理由は「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」が60.5％と最も多く、続いて、「雇用形態」が36.9％、「返済負担率」が26.1％、「年収」が25.6％、「勤続年数」が22.8％となっている。
詳細は国土交通省ホームページを参照のこと。