国土交通省は6月30日、平成18年5月分の新設住宅着工戸数と建築物の着工床面積を発表した。
これによると、新設住宅着工数は108,652戸（前年同月比6.7％増）で4ヵ月連続の増加。
利用関係別では、持家は33,060戸（同4.5％増）で2ヵ月連続の増加となった。うち公庫融資による持家は718戸（同▲25.7％）、民間資金による持家は29,898戸（同5.1％増）。
貸家は44,744戸（同13.1%増）で14ヵ月連続の増加となった。うち公庫融資による貸家は5,207戸（同19.5％増）、民間資金による貸家は39,537戸（同12.3％増）となった。
分譲住宅は、マンションが18,656戸（同0.6％増）、一戸建住宅が11,318戸（同▲1.3％）となったものの、分譲住宅全体では30,164戸と2ヵ月連続増加となった。
地域別では、首都圏（同2.7％増）をはじめ、すべてのエリアで増加。建築工法別では、プレハブは14,086戸（同9.3％増）で3ヵ月連続、ツーバイ・フォーは8,708戸（同15.8％増）で9ヵ月連続の増加となった。
全建築物の着工床面積は、1,631万平方メートル（同4.1％増）となり3ヵ月連続の増加となった。
公共の建築主は58万平方メートル（同4.3％増）で6ヵ月ぶりの増加。民間の建築主は1,573万平方メートル（同4.1％増）で4ヵ月連続の増加となった。
民間建築主のうち、居住用は991万平方メートル（同2.8％増）と2ヵ月連続の増加。非居住用は582万平方メートル（同6.4％増）で3ヵ月連続の増加となった。
用途別では、金融・保険業用（同91.1％増）、不動産業用（同23.8％増）等が増加した一方、情報通信業用（同▲58.3％）、卸売・小売業用（同▲14.6％）、医療・福祉業用（同▲11.3％）が減少となった。
使途別では、事務所（同▲19.8％）、店舗（同▲10.7％）とともに3ヵ月ぶりに減少したものの、工場（同3.9%増）と先月の減少から再び増加し、倉庫は（同71.1％増）が8ヵ月連続の増加となった。