大東建託（株）は3日、子会社に一括借り上げ制度を導入すると発表した。
2006年4月1日に施行された改正保険業法により、子会社の大東共済会（株）の賃料収入保証事業が保険業に該当する可能性がでてきたため、大東共済会の保険会社化についてさまざまな観点から検討した結果、空室時の賃料収入対策として一括借り上げ制度を導入することとしたもの。
子会社の大東建物管理（株）を借上会社とし、大東建託が土地所有者と賃貸建物建築請負契約を締結する際、大東建物管理が賃貸建物を一括借り上げする旨を伝え、建物完成までに大東建物管理がオーナーと「一括賃貸借契約」を締結。建物完成後3ヵ月経過時から、大東建物管理がオーナーに借り上げ賃料を支払う。
「一括賃貸借契約」の契約期間を建物完成後30年間とするとともに、借上賃料を10年間固定することにより、オーナーの建物賃貸事業経営における収支変動を大幅に減少させる点が大きな特徴となっている。
なお、大東共済会は改正保険業法の定めに基づく「特定保険業」の届出を行ない、最大08年3月まで事業を継続する予定。
同社では今後、42万室を超える大東共済会の加入物件、約43,500人の加入者（オーナー）に従前同様のサービスを提供するため、一括借り上げ制度に基づいた転換プランの準備作業を進めていくとしている。