富士火災海上保険（株）（大阪市中央区、代表執行役社長CEO：ビジャン コスロシャヒ氏）は6日、新たなリスクマネジメントサービスとして開発した「耐震診断サービス」の提供を開始した。
近年、地震リスクや居住物件の耐震性への関心が高まっている。また、1981年以前の旧耐震基準で建てられた“既存不適格物件”の老朽化も進んでいることから、それらの改修工事への着手が求められている。特に事業用物件を有する企業においては、地震等の有事にいかに事業を継続させるか、いかに早期に復旧させるかという“緊急時企業存続計画”の策定・運用が喫緊の課題となっている。
このような背景のもと、同社が開発した「耐震診断サービス」は、建物の構造等により設定された4種類の耐震チェックシートを顧客に無料で提供。自己判断をうながす。より詳細な診断を要望する顧客に対しては、性能評価を実施する（非木造の居住用物件のみ無料）。現地調査を伴う有料診断については、業務提携先である「ABSコンサルティング」（本社・米国テキサス州）が詳細な診断およびコンサルティングを行なう。
同サービスの対象者は、同社の既契約者および見込客。
費用は、居住用物件で現地調査を伴うものについては、1日当たり約20万円。事業用物件での簡易リスク診断は、およそ3～5万円から。