日本中央地所（株）は5日、7月から実行中の新中期経営計画に基づき同日付で、連結子会社として日本中央地所アセットマネジメント（株）（東京都千代田区、代表者：川目正良氏〔同社取締役、日本地所代表取締役〕）を設立したと発表した。
新会社は、同社にとって新規事業に当たる、不動産ファンド事業を推進する。
事業内容は、特定目的会社、特別目的会社および不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介および管理など。資本金1,000万円。株主構成は、同社60％、（株）プログレッシブ30％、藤田秀二氏10％。
日本中央地所アセットマネジメントは、第1号ファンドとして病院に特化した不動産ファンドを、今秋を目処にローンチ（債券発行で起債を市場に発表すること）させる予定。投資対象は一施設当たり20億円～50億円の全国の病院であり、2008年末の運用残高1,000億円を目標としている。
新会社は、病院施設のセールス＆リースバックの賃借人となる医療法人の経営内容のモニター、経営改善の助言まで踏み込んだハンズオン（育成型）の運用を行なう。
従来、不動産ファンドの組み入れ資産はオフィス・住宅中心であるが、本ファンドは、運用対象をより分散したい投資家の意図に応え、優良な投資機会を提供する。一方、病院経営においては、事業拡大意欲の高い医療法人を中心に、資産（病院施設）と経営を分離したいというニーズが高まっている。
なお同社は、「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づき、取引金融機関並びに株主の支援のもと「日本中央地所再建計画」（2004年1月～06年12月）の実行に取り組んできたが、ほぼ計画通りに進捗してきた状況に鑑みて、これを半年前倒しで終結。同ガイドラインに基づく金融支援の枠組みから、「新中期経営計画」へ移行すると発表している。
新中期経営計画は、期間は06年7月～08年12月。
計画骨子は、新規事業開発により事業分野を多角化させ強固な収益基盤を構築。既存のマンション・戸建開発分譲事業およびオフィスビル賃貸業に加え、新たに資産再生事業、リゾート開発事業、不動産ファンド事業などを推進する、というもの。
具体的な数値目標（連結）は、06年12月期は、売上高87億円、営業利益9億8,000万円、経常利益5億円、当期純利益23億7,000万円。07年12月期は、売上高139億円、営業利益16億6,000万円、経常利益10億円、当期純利益4億9,000万円。08年12月期は、売上高268億円、営業利益36億9,000万円、経常利益30億円、当期純利益19億9,000万円としている。