（社）不動産証券化協会は11日、第20回理事会を開催。終了後記者懇親会を行なった。
懇親会では冒頭、事務局長の市井達夫氏より理事会の概要が報告された。
これによると、同協会会員として新たに安藤建設（株）、エヌ・ティ・ティ都市開発（株）が正会員として入会するなど、7月11日付会員数は正会員86社、賛助会員160社の合計246社となった。
また、副理事長に木村惠司氏（三菱地所（株）取締役社長）が互選により選任された。平成19年度制度改善要望として特定資産の譲受けの契約要件緩和など3項目、平成19年度税制改正要望として投資法人および資産流動化法上のSPC等の不動産取得税軽減措置の延長など9項目について確認されたほか、不動産証券化事業を行なっている会社に対し行政処分が行なわれたことに鑑み、協会会員に「会員への自主行動基準」の徹底に関する文書の発信を行なうことを発表した。
挨拶に立った岩沙理事長は、「年金基金の投資対象に選択されるような、安全な不動産投資市場の形成に尽力したい。また、会員への自主行動基準徹底を通じ、市場参加者にも公正な市場形成を促していきたい」などと述べた。