（財）日本不動産研究所は12日、「第1回 JREIオフィスビル調査結果」を発表した。
同調査は全国主要都市のオフィスビル市場を把握するために2006年から実施されているもので、東京23区および政令指定都市を対象地域としている。建物登記簿謄本を取得し、建物用途・延床面積の条件判定を行なった後、登記簿上の記載情報を調査、データベースとして構築した。
全都市でのストック規模は床面積7,818万7,370平方メートル、4,417棟。地域別では東京5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の床面積が3,913万650平方メートル（1,965棟）、東京18区（文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区）の床面積が852万9,080平方メール（278棟）、政令指定都市の床面積が3,052万7,640平方メートル（2,174棟）となった。
床面積の構成比では、東京5区が50.0％と全都市の半分を占め、東京18区の10.9％と合わせると、約6割を超えた。政令指定都市では39.0％となった。
都市別の構成比では港区16.2％、千代田区14.7％、大阪市14.0％、中央区9.3％、新宿区6.3％、名古屋市5.1％となった。