東京建物（株）の子会社である東京建物不動産販売（株）は14日、13日付けで東京証券取引所第二部上場したことを受け、記者会見を開催した。
同社は、総合不動産流通企業として、仲介、アセットソリューション、販売受託、賃貸の4つの事業に取り組んでおり、東京建物グループの中では、顧客とマーケットに最も近い、顧客最前線企業と位置付けられている。
今回の株式公開は、特に優秀な人材を確保することと、アセットソリューション事業における資金調達を目的としたもの。同社の社会的認知度向上、信用力を高めることで、営業基盤や人材の拡充を進め、営業力を増進し、企業成長を加速していく。
親会社との今後の関係については、同社は引き続き連携を図っていく一方、独自の発展も進めていく。今後は販売受託などの事業をさらに積極展開するため、結果的に東京建物関連の営業収益は下がっていくとしている。
なお、同社の東京建物に関する営業収益の割合は、昨年実績で15.9％。
2006年12月期の連結業績予想は、特に法人仲介、アセットソリューション事業を中心に業績を拡大。現段階で、営業収益は前年比27.8％増の171億円、経常利益は前年比13.3％増の21億5,000万円と、過去最高の経営成績であった2005年を上回る勢い。
販売受託事業においては、受託戸数が2005年は2,130戸、竣工在庫率は1％未満と、好調を続けている。今後はこれまで培ってきた東京建物以外の物件を積極的に受託し、シェアの拡大を図る。また、賃貸事業は、管理受託が急速に拡大。賃貸管理戸数は2005年末で5,895戸。この2年で管理戸数が37％増となった。
会見で同社代表取締役社長・井上克正氏は、「仲介、アセットソリューション、販売受託、賃貸の各事業いずれも成長が期待できる。今後も積極的に事業を拡大していき、お客さま評価ナンバーワンの企業をめざしていきたい」と話した。