日本土地建物（株）は18日、2006年11月から実施する「第六次長期経営計画」を踏まえ、10月1日付の機構改革を発表した。
具体的には、ビル事業本部を改組した「都市開発事業本部」、不動産ソリューション本部資産開発運用部の一部を改組した「ファンド事業本部」を設置。
「都市開発事業本部」内に、「開発統括部リーシング推進室」「戦略開発部」「都市開発第一部」「同第二部」を新設するほか、「ファンド事業本部」内には「ファンド事業部」「アセットマネジメント部」を立ち上げ、証券化グループ証券化チームを各本部から独立した「投資事業開発部」として新設する。
また、「不動産ソリューション本部」内に「営業統括部」（営業戦略室から呼称変更）、「法人営業第一部」「同第二部」「同第三部」「鑑定部」を設置する。