住友不動産販売（株）は20日、独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構（RFO）から、今年度第2回目の不動産売却に関し、「北海道・関東・九州・沖縄」地区における不動産売却委託業者に選定されたと発表した。
委託業務内容は「年金福祉施設等の売却に関する行政法規調査および関連資料作成」、「対象物件の売却方法の選定」等。
なお、同社は第1回目の不動産売却においても「東北・信越・中部・北陸・近畿・中国・四国」地区における不動産売却委託業者に指名されており、当該地区の第1回目売却対象物件として決定した「名古屋健康づくりセンター」（名古屋市緑区）他全17物件の売却に関する業務を実施している。