マーケティング会社の富士経済(株）はこのほど、「住宅分野のエネルギー市場調査」を実施。オール電化住宅の市場推移についてまとめた。
2006年度の住宅着工件数見込みは約121万8,000戸とみられているが、これに対する新築オール電化住宅の戸数は2万5,300戸。そのシェアは20.7％程度となるとしている。新築オール電化戸数は、前年度比15％の増。地域別では、関東エリアは原子力発電所不祥事などで出遅れたため、06年度見込み7万6,000戸（オール電化率15％）と低いが、関西エリアは同6万戸(同31％）、中部エリア3万戸(同19％）、北陸エリア9,200戸(同44％）と都市ガス・LPG等との競合のなかでシェアを徐々に伸ばしている。
オール電化住宅は、今後も年率2％平均で増加を続け、2015年度の予測では、住宅着工件数100万5,000戸に対し、新築オール電化住宅は29万5,000戸。シェア29％にまで上昇するとしている。
一方で、「ガス事業者が取り組む燃料電池は、発電効率が非常に高いため、家庭用燃料電池の開発と商品化次第では、「ガス化」住宅の普及が加速する可能性もある」としている。