オリックス不動産投資法人は21日、東京証券取引所から「改善報告書」の提出を求められたと発表した。
同投資法人は、上場以来、投資口の追加発行、資金の借入れ、その他開示事項に関して、投資法人役員会等での決議要件を充足していなかったにもかかわらず、役員会等で決議されたものとして不実の記載をして開示していた事案が多数認められた。こうした適時開示規則違反行為を繰り返し行なっていた同投資法人に対し、東証は、「適時開示を適切に行なう体制等について改善の必要性が高い」として、不動産投信特例第7条第4項規定、適時開示規則第22条第1項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めたもの。
これに対し同投資法人は「厳粛に受け止め、真摯に回答させていただく」とコメントしている。
なお、同投資法人は、今回の問題に関連して、関東財務局から「法令順守体制の充実・強化」「実効性のある再発防止策の策定」「責任の所在の明確化」といった業務改善命令と、業務停止命令（７月24日から10月23日までの３ヵ月間、新たな資産運用委託契約の締結禁止）を受けている。