野村不動産オフィスファンド投資法人を運用している野村不動産投信(株）は28日、関東財務局に対し新たな投資法人の設立に係る届出を行なう。
設立するのは、「野村不動産レジデンシャル投資法人」。現在運用している「オフィスファンド」と対象的に、主たる用途が居住用施設である不動産を投資対象としていく。
同社は、複数の投資法人の資産運用を受託することを想定し、2月に投信法規定に基づく認可（業務方法等の変更）を取得。4月には組織改正により、運用を受託する投資法人ごとに運用を担当する部門を明確に分離するなど、社内体制を整備していた。